株式会社エテルナ 公益法人 共済 制度改革 認可特定保険業 財務局 金融庁
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 認可特定保険業の認可申請には、基礎書類(約款、事業方法書、算出方法書)が必要となります。少額短期保険業における申請では、提出された書類をもとに事前折衝を開始し、申請書類における記載事項が、監督指針における審査基準を満たしているかを判断されます。また申請書類の記載内容について説明を求められます。今般の認可特定保険業の認可申請についても、少額短期保険業の場合と同様の流れになると考えられています。認可特定保険業の認可申請書類の提出後、申請書類の内容を主務官庁へ説明し、主務官庁から記載内容の修正や変更を求められることも予想されます。折衝期間については、法律や指針に具体的な期間の記載はありませんが、数ヶ月は要すると考えられます。主務官庁との折衝が終了して申請書類が受理された後に、認可取得となります。
   
       
   
         
         
         
   
         
         
         
   
         
   
 
 

認可特定保険業の認可申請には、基礎書類(約款、事業方法書、算出方法書)が必要となります。少額短期保険業における申請では、提出された書類をもとに事前折衝を開始し、申請書類における記載事項が、監督指針における審査基準を満たしているかを判断されます。

   
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